2025年 所得税 年末調整と確定申告（会社員と個人事業主）の仕組み
年末調整・確定申告の時期が近づいてきました。 1.会社員と個人事業主の納税の仕組み 会社員は、給与所得者といい、年末調整により所得税の納税額が決定します。 個人事業主は、事業所得者といい、確定申告により所得税の納税額 […]
同族会社に対する無利息融資にかかる利息と寄付金認定（清水惣事件） 大阪高裁昭和53年3月30日判決
１.判示事項 ・親会社が子会社に対してした金銭の無利息貸付につき、年6%の割合による利息相当額が法人税法上の寄付金に該当するとされた事例。 2.判例要旨 ・親会社が子会社に対して無利息の約定で金銭を貸付けた場合には、貸主 […]
事務所移転のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 このたび、税理士事務所を移転致しました。これを機に、気持ちを新たに、より一層の努力を重ねていきたい所存です。 今後とも変わらぬご愛顧のほどよろしくお願いいたします。 【移転 […]
収益（益金）の計上時期（クラヴィス事件） 最高裁令和2年7月2日判決
1.判例要旨 ・消費者金融業者が利息制限法の制限利率を超える額を受領し、益金の額に算入して法人税の申告をし、その後の事業年度に超過利息についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において、超過利 […]
民法上の組合 組合員の所得税区分（りんご生産組合事件）最高裁平成13年７月13日判決
１.判示事項 ・民法上の組合の組合員が、組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が、給与所得に該当するとされた事例。 2.判例要旨 ・りんご生産作業の専従者として金員の支払を受けた場合において、①金員 […]
不動産賃貸業における適正な賃貸料（管理料） 最高裁平成6年6月21日判決
１.判示事項 ・不動産賃貸業を営む納税者が、同族会社である不動産管理会社から過少な賃貸料しか受け取らないことが、所得税の負担を不当に減少させる結果になるとして、所得税法157条（同族会社等の行為又は計算の否認）の規定が適 […]
無利息貸付（パチンコ平和事件） 最高裁平成16年7月20日判決
1. 判示事項 ・同族会社である有限会社の代表者が無利息、無期限、無担保で貸し付けた場合、所得税法157条の規定を適用され、利息相当分の雑所得があるとして所得税が課される。 また、利息相当分が更正前の税額の計算の基礎と […]
給与所得or事業所得（確定申告） 東京地裁平成24年9月21日判決
1. 判示事項 ・麻酔科医が各病院から得た収入は、給与所得であるとされた事例。 2. 事案の概要 ・麻酔科医師であるX（原告）は、平成17年～平成19年、麻酔手術等を施行した各病院から収入を得ていた。 ・Xは、訴外医療法 […]
タワマン節税 最高裁令和4年4月19日判決
１.判示事項 ・相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが、租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例。 2.判例要旨 ・相 […]