贈与税計算ツール（相続時精算課税制度対応）
芳賀 久倫（はが ひさみち）贈与税計算ツール
贈与税とは
贈与税は、1月1日～12月31日までに贈与により取得した財産の価格から、110万円を控除した残額に対して課される税金です。
複数人から贈与を受けた場合、総額で計算します。
暦年課税（一般・特例）
贈与税は、次の計算式で計算されます。
①贈与により取得した財産の総額－110万円＝課税価格
➁課税価格×税率－控除額＝贈与税
暦年課税 特例の要件
特例の税率は、次の要件をすべて満たしていれば、受けることができます。
①直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与であること。
➁贈与を受ける者が18歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点で）であること。
暦年課税の贈与税の申告
贈与税が発生した場合、贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日までに申告する必要があります。
贈与税の申告書の様式は、以下のとおりです。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2025/01.htm
相続時精算課税
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる制度で、110万円（基礎控除・毎年）と2,500万円（特別控除・累計）を超えた金額に対し20％が課税されます。
贈与税は、次の計算式で計算されます。
①贈与により取得した財産の総額－110万円＝基礎控除後の金額
➁基礎控除後の金額－特別控除の残額＝課税価格
➁課税価格×20％
相続時精算課税の計算例
例 令和6年1,000万円贈与（申告済） 令和7年1,100万円贈与（申告済） 令和7年1,500万円贈与（これから申告）の場合
・令和6年分（納税なし・申告のみ）
①1,000万円（令和6年分）－110万円（基礎控除）＝890万円（特別控除・1年目）
・令和7年分（納税なし・申告のみ）
①1,100万円（令和7年分）－110万円（基礎控除）＝990万円（特別控除・2年目）
➁890万円（令和6年の特別控除）＋990万円（令和7年の特別控除）＝1,880万円（特別控除累計額）
③2,500万円（特別控除）－1,880万円（特別控除累計額）＝620万円（特別控除の残額）
・令和8年分（納税額154万円・これから申告）
①1,500万円（令和8年分）－110万円（基礎控除）＝1,390万円（基礎控除後の金額）
➁1,390万円（基礎控除後の金額）－620万円（特別控除の残額）＝770万円（課税価格）
③770万円（課税価格）×20％＝154万円（納税額）
相続時精算課税の申告
相続時精算課税の制度は、適用を受ける年の翌年、2月1日～3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を必要な資料と併せて申告する必要があります。
相続時精算課税の注意点
・相続時精算課税は、贈与者ごとに適用を決めることができる。
・特別控除（2,500万円）は、贈与者ごとに別枠で使える（父2,500万円・母2,500万円など）。
・複数名から受けても、基礎控除は、110万円が上限。
・相続時精算課税は、一度選択すると取り消しができない。
投稿者プロフィール
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1983年10月生まれ 神戸学院大学大学院法学研究科卒
税理士事務所・税理士法人にて約11年ほど実務経験を積み、令和6年2月独立・開業
個人事業主・法人の様々な業種を幅広く経験
記帳代行・税務申告及び相談・キャッシュフロー・会社設立支援・経理の内製化支援等、お客様の会社規模やフェーズに合わせて、柔軟な支援が可能です
法令に加えて基本通達や判例を元に、税務・会計の最適解を導き出す
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